NPO法人とは、一言で言うと「営利目的ではない法人」のことです。「Non-Profit Organization」の略であり、日本語では特定非営利活動法人と呼ばれます。1998年12月に施行された「特定非営利活動(NPO法人)制度」により、ボランティアや社会貢献活動を行う団体が法的な法人格を得られるようになりました。さらに2012年には法改正が行われ、NPO法人の財政基盤が強化されました。
NPO法人は、株式会社や合同会社とは異なり、利益を目的としない活動を行います。そのため、設立や運営においてさまざまなメリットとデメリットが存在します。本記事では、NPO法人とは何か、そのメリットやデメリット、設立方法について詳しく解説します。
NPO法人の定義と特徴
NPO法人は、特定の非営利活動を目的として設立される法人です。ボランティアに似た活動を行いますが、法人格を持つため、法律に基づいて設立され運営されます。以下にNPO法人の特徴を挙げます。
非営利性
NPO法人は営利を目的としません。つまり、得た利益を分配することなく、活動のために再投資します。
社会貢献
NPO法人の主な目的は社会貢献です。教育、福祉、環境保護など、さまざまな分野で活動します。
法人格
NPO法人は法人格を持つため、契約や資金調達が容易になります。また、法人としての信頼性も高まります。
NPO法人のメリット
NPO法人を設立することにはいくつかのメリットがあります。以下に主要なメリットを紹介します。
費用面での優遇
NPO法人は、設立費用や税金面で優遇されます。例えば、NPO法人は資本金0円で設立できます。また、法人税が原則非課税であり、自治体によっては住民税の均等割りが免除される場合もあります。
活動の継続性
NPO法人として活動することで、人材の雇用が可能となり、活動を継続しやすくなります。ボランティア活動とは異なり、NPO法人では給与が発生するため、生活のために活動を続けることができます。
社会的信用度の高さ
NPO法人は、設立時に厳しい認証をクリアする必要があります。このため、NPO法人という名前だけで「信頼できる団体」として評価されます。
NPO法人のデメリット
NPO法人を設立することにはデメリットも存在します。以下に主要なデメリットを紹介します。
厳しい監視
NPO法人は常に厳しい目で見られます。事業報告書などの書類を所轄庁に提出する義務があり、これらの書類は誰でも閲覧可能です。
税務申告の必要
NPO法人は、収益事業を行っている場合、税務申告が必要です。非営利とはいえ、収益が発生する以上、税務申告の義務があります。
設立に時間と労力がかかる
NPO法人を設立するには、所轄庁の認証を受ける必要があり、これには時間と労力がかかります。最大で3ヵ月以上の認証期間が必要です。
NPO法人を設立するための条件
NPO法人を設立するには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下に主要な条件を紹介します。
10人以上の社員
NPO法人を設立するためには、最低でも10人以上の社員が必要です。
特定非営利活動を目的とする
NPO法人の活動は、以下の20分野のいずれかに該当する必要があります。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
以上の条件を満たすことで、NPO法人の設立が可能となります。
NPO法人の設立方法・流れ
NPO法人を設立するには、所轄庁に書類を提出し、認証を受けなければなりません。NPO法人を設立する方法を、流れに沿って解説します。
STEP1. 興したい事業、活動団体が「認証の基準」を満たしているか確認
NPO法人の設立には、特定非営利活動の20分野のいずれかに該当する活動が必要です。まずは、自分の活動がこれに該当するかを確認してください。
STEP2. 法律に定められた書類と申請書を所轄庁に提出
必要な書類を準備し、所轄庁に提出します。提出する書類には、定款、役員名簿、設立趣意書などが含まれます。
STEP3. 所轄庁による最大3ヵ月の審査
所轄庁は提出された書類を審査し、最大で3ヵ月の審査期間を要します。この期間中、所轄庁の属する地域の市民も書類を閲覧可能です。
STEP4. 認証後、法人登記の手続き
認証が下りたら、法務局で法人登記を行います。登記が完了すると、正式にNPO法人として活動を開始できます。
NPO法人の運営におけるポイント
NPO法人を設立した後も、適切に運営するためにはいくつかのポイントがあります。ここでは、NPO法人の運営における重要なポイントについて説明します。
透明性の確保
NPO法人は、社会的信頼を得るために透明性を保つことが重要です。事業報告書や財務諸表を適切に作成し、一般に公開することが求められます。
適切な人材配置
NPO法人の運営には、多様なスキルを持つ人材が必要です。適切な人材を配置し、効率的な組織運営を目指しましょう。
資金調達の工夫
NPO法人は、寄付金や助成金、会費など様々な方法で資金を調達します。持続可能な資金調達方法を確立することが重要です。
NPO法人の活動事例
NPO法人はどのような活動を行っているのでしょうか。以下にいくつかの具体例を紹介します。
環境保護活動
あるNPO法人は、地域の自然環境を守るための活動を行っています。植樹活動や清掃活動を通じて、地域の環境改善に寄与しています。
子どもの健全育成
別のNPO法人では、放課後学習支援やスポーツ教室を通じて、子どもの健全育成を図っています。地域の子どもたちに安全で有意義な時間を提供しています。
国際協力活動
国際協力をテーマに活動するNPO法人もあります。途上国での教育支援や医療支援を行い、グローバルな視点から社会貢献をしています。
まとめ
NPO法人は、営利を目的とせず、さまざまな社会貢献活動を行う法人です。設立や運営には時間と労力がかかりますが、その分高い社会的信用度と費用面での優遇が得られます。特定の非営利活動を目的とし、法律に基づいた厳しい認証をクリアすることで、NPO法人としての活動が可能となります。
NPO法人の設立を検討している方は、まず自分の活動が特定非営利活動に該当するか確認し、必要な書類を準備して所轄庁に提出しましょう。設立後も、透明性の確保や適切な人材配置、持続可能な資金調達方法を工夫し、社会に貢献する活動を続けてください。
